DMCA TURBO. 利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの提供条件および当社と利用者の間の権利義務を定めます。
2. 当社ウェブサイト上の説明、ヘルプ、運用ルール等は本規約の一部を構成します。矛盾がある場合は本規約が優先します。

第2条（サービスの概要）

1. 本サービスは、利用者の指示にもとづく権利侵害に関連する事務的作業の支援、検知・記録、進行状況の可視化等を提供します。
2. 当社は、法的助言・法的評価・交渉・反論対応を行いません。
3. 対象プラットフォーム、実行方法、名義の取扱い、実行頻度や通知の有無その他の詳細は、当社と利用者の間で別途締結される契約（以下「個別契約」といいます。）に定める場合があります。

第3条（利用登録）

1. 利用希望者は、当社所定のフォームに必要事項を入力し、本規約に同意のうえ申請します。
2. 当社が承諾した時点で利用契約が成立します。当社は当社基準により申請を不承認とすることができます。

第4条（本人確認資料の提出）

1. 利用者は、当社が指定するKYC専用受信アドレス宛てに、本人確認資料（個人は身分証、法人は登記事項証明等）をメール添付で提出します。
2. 当社は、提出資料を印刷保管および暗号化ストレージに保存し、保存期間・アクセス権限・廃棄手順は当社ポリシーに従います。
3. 本人確認が完了するまで、本サービスの一部機能が利用できない場合があります。

第5条（利用者の責務）

1. 利用者は、本サービスの前提となる侵害サイトの定義、公式URL、申立本文（テンプレート）等を自己の判断と責任で決定・提供します。
2. 利用者は、提供情報の真実性・適法性・権利者性を表明保証し、変更が生じた場合は速やかに更新します。
3. （誤申立ての防止） 利用者は、誤認・誤入力・権限不備等により第三者の正当な権利や検索表示に不当な影響を与えないよう合理的注意を払うものとします。
4. 最小除去原則：対象ページに第三者の適法コンテンツが併存する場合、利用者は当該ページの対象箇所（位置・タイムコード・セクション名等）の特定情報を提供しなければなりません。当社は当該情報が不十分な場合、当該URLの申請を保留できます。
5. テンプレートの最終決定：申立本文テンプレートの最終内容は利用者が決定し、当社は機械的に転記・送信します。当社はテンプレートの法的評価・助言・交渉を行いません。
6. 宣誓等への同意：DMCA等の申請フォームに表示される善意の宣誓・正確性の宣誓その他の法的表明は利用者の表明であり、当社は利用者の包括指図に基づく機械的操作のみを行います。

第6条（運用・通知）

1. 実行方法、実行頻度、通知の有無、停止・再開その他の条件は、個別契約の定めに従うものとします。
2. 当社は、システム健全性のため、重複提出抑止、送信間隔の調整、連続却下時のバックオフ等の運用を行う場合があります。

第7条（解約）

1. 利用者は、ダッシュボードの解約ボタンから解約申込ができます。
2. 解約申込の受理後、当社は以降の実行処理を順次停止します。既に送信済みの処理の撤回可否は第三者の裁量に依存します。
3. 精算・返金の取扱いは第12条によります。
4. 自動提出の利用停止は、本契約の解約手続によって行われます（解約はダッシュボードの「解約」ボタンでいつでも申請できます）。申請受領後、当社は速やかに処理の停止を進めます。すでに送信済みの申立の扱いは各プラットフォームの判断によります。
   ※一時停止機能は提供していません。

第8条（連絡手段）

当社は連絡・運用の円滑化のため、利用者に対し当社ドメイン内の専用メールアドレスを割当てる場合があります。専用メールの管理方針は個別契約および当社ポリシーに従います。

第9条（監査ログ・利用者の監査権）

1. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、主要な処理の記録（監査ログ）を保存します。
2. 監査ログには、相関ID、対象URL、処理結果、処理時刻、適用したテンプレートの版、申立本文のハッシュ、操作主体などのメタ情報を含みます。具体的な項目は個別契約または当社ポリシーに定めます。
3. 当社は、監査ログの完全性を確保するため、連鎖ハッシュ化および週次の署名付きダイジェストの作成・保管を行います。書換不能（WORM）の適用はこの署名付きダイジェストに限ります。
4. 監査ログおよび署名付きダイジェストの保存期間は原則3年間とします。当社が個人データを第三者に提供した場合の第三者提供記録も、法令に従い原則3年間保存します。
5. 当社は、利用者が自身の監査ログの概要を確認できる手段（ダッシュボード等）を提供します。提供範囲や表示内容は個別契約に定めます。
6. 利用者は、所定のフォームから監査ログのエクスポートを申請できます。形式は当社指定のCSVまたはJSONとし、四半期につき1回、最大5,000イベント、提供期限10営業日を上限とします。エクスポートには、署名ダイジェストの参照情報（署名ID等）および検証手順（公開鍵指紋、ハッシュ計算方法の概要）を付します。
7. 課金、誤申立て、不正アクセス等につき合理的な疑義がある場合に限り、当社は当該範囲で追加情報の提供を行うことがあります。無償枠は四半期1回・30件・60分までとし、超過は当社所定の料金表または見積りによる有償対応とします。申請が過度・反復・不明確な場合、他の利用者情報や機密・内部実装に及ぶ場合、またはセキュリティ上の支障が見込まれる場合、当社は申請を延期・縮減・却下できます。開示は当該利用者のデータに限ります。必要に応じ提供期限を延長することがあります。

第10条（禁止事項）

利用者は、(1) 権利を有しない対象についての依頼、(2) 虚偽の申告、(3) 本サービスの不正利用、(4) 法令・公序良俗・本規約違反を行ってはなりません。

第11条（誤申立て・第三者クレームへの対応）

1. 当社は法的助言・評価・交渉・反論を行いません。誤申立てを含む申立内容の適法性は利用者の単独責任です。
2. 利用者の提供情報に起因して第三者から問合せ・異議・損害賠償請求等がなされた場合、利用者は自己の費用と責任で対応し、当社に生じた合理的費用（調査費用等）を補償します（当社の故意・重過失を除く）。
3. 当社は、安全確保・濫用防止の観点から、当該懸念が合理的に認められる場合、特定対象に限り提出の一時保留・バックオフ等の処置を講ずることがあります（本条の措置は第7条のサービスとしての一時停止機能の提供を意味しません）。
4. 第三者クレーム対応：第三者から適法コンテンツへの影響に関する異議が提起された場合、当社は当該URLの送信を一時保留し、利用者へ通知します。利用者は24時間以内に対応方針（修正・撤回・継続）を提示するものとし、提示がない場合、当社は当該URLの再送を見合わせることができます。
5. 撤回・修正：利用者が誤申立てを認めた場合、当社は可能な範囲で撤回の補助（当社名義によらない事務連絡）を行います。当該連絡は事務的事実通知に限られ、法的評価・交渉に及びません。

第12条（料金・支払・返金）

1. 課金と提供開始：有料プランはカード決済完了後に提供開始します。無料トライアルは1週間・カード登録不要で利用でき、トライアル終了後に有料プランを申込む場合はカード登録が必要です。
2. 自動更新と解約：本サービスは前払・自動更新型です。次回更新の課金停止は、更新日前までにダッシュボードの「解約」から申請してください。
3. 途中解約時の返金（按分）：課金期間の途中で解約された場合、未経過期間に相当する基本利用料金（定額部分）を日割りで返金します。按分は当社システムが受領した解約申請のタイムスタンプ（日本時間）を基準とし、1日単位で算定します。返金は10営業日以内に原則同一の支払方法で行います。
4. 返金対象外：セットアップ費用、従量・オプション料金、割引前提の前払一括額のうち既経過期間相当分、および法令上返金対象外とされる項目は返金の対象外です。
5. 全額返金の例外：次の場合は全額返金または相殺します。（i）誤課金・二重決済等、当社の事務処理ミスが認められるとき、（ii）初回課金から48時間以内かつ提出実績0件のとき、（iii）更新課金から48時間以内かつ提出実績0件のとき、（iv）法令により返金が義務づけられるとき。
6. 提出実績は、当社システムが記録する提出イベント（相関ID付与）により判定します。

第13条（個人情報）

個人情報の取扱いは当社プライバシーポリシーによります。

第14条（サービス変更・中断・終了）

当社は、事業上の必要により、本サービスの全部または一部を変更・中断・終了できます。緊急時を除き、合理的な方法で事前通知します。

第15条（権利義務の譲渡）

利用者は、当社の書面同意なく、本規約上の地位または権利義務を第三者に譲渡できません。

第16条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠し、本規約に関する紛争は名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。

附則

2025年9月1日 制定・施行